起業してはじめての「確定申告」であわてないようにするための準備の仕方とは？
こんにちは、行政書士で創業支援アドバイザーのセイケです。
さていよいよ今年もこの時期がやってきましたね。そうです確定申告です。いよいよ明日2月17日から平成31年、令和元年度の所得税の確定申告の受付が開始されます。
もうすでに開業されている個人事業主の方からすれば頭の痛い時期となりましたが、あまり税務署が込まないうちにできるだけ早い時期にしておくことをおすすめします。そういいながらわたしもまだあまり進んでおりませんが（笑）
さて今から起業されるというみなさんは、これから起業するとなったとき、今まで以上に頭を悩ませるのがこの「税金」です。とくに身近に感じるようになるのは「所得税」と「消費税」だと思います。
所得税に関しては、今までサラリーマンでやってこられた方は、常に「源泉徴収」という形で会社の給料から天引きされているので、確定申告といってもなかなかピンと来ないものがあるかもしれませんね。
かといって納税は国民の義務ですから、納税しないわけにはまいりません。とくに経営者の場合は所得税が気になるところだと思いますが、みなさん準備は大丈夫ですか？
そこで今回は、これから初めて確定申告をされる方に向けて、個人事業主が自分で確定申告をするまでに準備しておくポイントについてお話ししたいとします。
もちろん最初から税理士にお願いするのでその辺は大丈夫だという方も多いかもしれませんが、やはり基礎的なこととして確定申告までにやるべき準備の仕方は知っておくほうがいいと思います。
これをすればいままで確定申告をする機会がなかった人でもスムーズに確定申告することができると思います。早速見ていきましょう。
最初の確定申告までにやるべき準備４つのポイント
まず具体的な確定申告の方法については、税理士さんや税務署の窓口などで教えてもらうとして、今回は、個人事業主の方が事業を開始して、自分で確定申告をやるまでの準備ということでお話しさせてもらいます。
どれも基本的なことばかりですが、どうしてもみなさん最初のうちは売上げを出すことばかりに集中して税金のことは頭の片隅に追いやられていると思います。しかし納税は国民の義務ですからしっかりと日々の生活から取り入れていくようにしましょう。
１、できるだけ記帳は毎日する
税金するためだけに限らず、この日々の記帳というのは、事業をしていくうえでとても大事な経営者の行動の一つだといえます。
毎日やるようにすれば、申告前になって慌てて領収書の整理からはじめることもなくなりますし、売り上げが落ちてきた、経費が増えてきたなど、日々の記帳をしているとそうした変化が分かりますので経営における対策が立てやすくなります。
めんどうくさいとは思いますが、毎日営業終了後に10分ほどで済みますので、しっかり毎日の記帳をやるようにしましょう。いずれにしてもこうしたことは先延ばしにしないことがうまくいくコツだといえます。
２、経費にできるものは忘れずに申告する
所得を計算するときは、売上から経費を差し引くことによって出すことができますが、この経費について、経費にできるにもかかわらず算入していない場合が結構見られます。
たとえば減価償却費などがそうですが、これを経費に算入することで所得金額をだいぶ減らすことができます。とくに事業を始めたばかりの経営者にしてみれば、やはり所得税は少ないに越したことはありませんよね。
ただし経費に関しては、個人事業と法人で取り扱いが違いますし、事業内容によっても経費に算入されるものとされないものとありますので、かならず税理士さんに聞くか、税務署で確認するようにしてください。
３、確定申告はかならず「青色申告」で。財務に強い経営者になろう！
確定申告する場合、まず「青色申告」と「白色申告」のどちらかを選ぶことになります。
青色申告とは、複式簿記の形式で記帳をし、損益計算書と貸借対照表（財務諸表）を作成して、最寄りの税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出することによって最大65万円の控除を受けることができます。白色の場合は申告書のみでいいのですが、控除は受けられません。
もちろんこういったものを作成するのは苦手だという理由で白色を選択している方もいると思いますが、「弥生会計」など最近の会計ソフトでは、記帳をすれば自動的に複式簿記にのっとった財務諸表や申告書を作成してくれるのでこうした会計ソフトを導入してもいいかと思います。
そしてなによりこれらの作成した財務諸表を分析することで、現在の事業の財務状況を把握することだってできます。だからむずかしいからといって敬遠することなく取り入れて財務に強い経営者になりましょう。
４、確定申告はオンライン申請(e-Tax)にした方がお得！
確定申告は毎年のものですから、できるだけスムーズに行いたいものです。そこでオンラインでの確定申告を取り入れることも考えておくことをおすすめします。
オンラインでの申告は、税務署に行ったり、郵送したりする手間がかからない、還付金がある場合はすぐに還付してもらえるなどのメリットがあります。
そして大事なのは、令和2年度分の確定申告からは、青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられることが決定していますが、オンラインでの申告については引き続き65万円の控除が受けられます。これは大きいですね！
最初にマイナンバーカードを取得したり、ICカードリーダライタを準備したりしなければならないという手間はありますが、一度導入しておけば毎年の確定申告がだいぶラクになりますし、特別控除も受けられるのですから、今のうちに用意しておいて損はないと思います。
個人事業での売上が増えてきたら「法人成り」を検討する
ある程度個人事業をやられてきて、売上が増えてきたら、個人事業のままだと所得税を払う金額が余計に増えてしまう可能性があります。その場合は「個人事業から法人成り」への検討をしてみた方がいいかと思います。
個人事業にかかる「所得税」の場合は、所得額が大きくなるにつれて、税率も高くなっていくといういわゆる「累進税率」を採用していますので、売上から経費を差し引いた所得について、その所得額の区分に応じて最大45%の税率がかけられます。
一方法人にかかる「法人税」の場合は、所得が800万円を超えるとそれ以上は一定の税率(平成30年4月1日以降開始事業年度は23.2%）で計算されますので、売上が多くなってきた場合は、節税の面でいうとやはり個人事業よりも法人の方がかなり有利だといえます。
もしひとりで事業をされている場合でも、法人にすると個人事業ではできない「役員報酬」を経費にすることができます。その分を経費に回すことで、売上から役員報酬分を含む経費を差し引いた分についてまず法人に対して「法人税」がかかり、そしてその役員報酬分について「給与所得」という形で経営者個人に対して「所得税」がかかります。
そのように計算して出した「法人税」と「所得税」の金額を足しても、まだ個人事業で所得税をそのまま支払うよりも税金が安く済む場合があるのです。その点ではやはり法人にした方がより節税効果があるといえます。
実際どっちが得なのかという点については、話がかなりややこしいので税理士の先生にお任せしますが、いずれにせよある程度の売り上げが出るようになれば、法人にした方がかなりお得だといえるでしょう。
ちなみにセイケ事務所では、法人成りでの会社設立をお考えの方についてもご相談を承っておりますので、法人成りをお考えの方はお気軽にお問い合わせください。法人設立についてはコチラ。ちゃっかりと宣伝させてもらいました＾＾
まとめ
いかがでしたでしょうか？見る人から見ればそんなの当たり前という声もあるでしょうが、あくまでも初心者向けにできるだけかみ砕いてお話をさせていただきました。
いずれにしても税金に関しては所得税に限らず、消費税や固定資産税など、今後もいろんなところで出くわす機会があると思いますから、わからないことは税理士さんあるいは税務署で聞いて確認していただいて、きっちりと期限までに税金を納めるようにしてくださいね。わたしも肝に銘じてしっかりと納税したいと思います（笑）