【速報】「持続化給付金」がフリーランスや今年開業した方にも適用されることになりました！
こんにちは行政書士で創業支援アドバイザーのセイケです。
さて5月1日から受付開始された持続化給付金ですが、21日の時点ですでに100万件以上の応募があり、うち40万件、総額5,000億円近くのお金が事業者のもとに行き渡ったようです。
しかし、この持続化給付金の制度では、当初、
・今年開業した人
・フリーランスなど「給与所得」や「雑所得」で確定申告している人
はこの制度の「対象外」ということになっていました。
これでは今売り上げが激減して苦しんでいるすべての事業者を救済できないということで政府の方でも検討していましたが、先日ようやく上記の方々を救済するシステムを開始させることが経産省から発表されました。
そこで今日はこの持続化給付金について、フリーランスや今年開業した方に向けたものがどういう形になるのかを簡単に説明していきたいと思います。
これまでの持続化給付金の経緯について
そもそもこの持続化給付金というのは、今回のコロナ禍により売り上げが大きく減ってしまった個人事業主や中小経営者を対象に、中小事業者で最大200万円、個人事業主で最大100万円が支給されるというものです。
このとき売り上げが減ったことをどうやって証明するのかについては、
「事業収入が昨年のある月の売上と今年の同じ月とを比較して50%以上減っていること」
という形になりました。
これによって、上記の要件に当てはまる多くの経営者がこの持続化給付金に申し込んできて、開始当初サイトのサーバーがダウンするといった事態にもなりました。
しかし、要件の中に「昨年度の確定申告をしていること」や「事業所得であること」などを加えていたこともあって
「今年開業した人はどうするんだ？」
「事業収入で申告していないフリーランスはどうなるんだ？」
などの不満が一部の経営者から上がっていました。
そういった方々の声を受けて、経産省では制度を改めて、新たに今年開業した人や給与所得で収入を得ているフリーランスの方々にもこの制度を利用できるようにしました。
ではこれらの方は今後どのようにしていけばいいのでしょうか？
今年開業した事業者はどうすればいい？
まず今年開業の事業者については、今年の1月から3月までの売上を平均した額と、今年の4月から12月までの間で任意に選んだ月の売上額とを比べて「50%以上売り上げが減っている」場合は持続化給付金の対象になる、といった形になるようです。
基本的な申し込み方法などは普通の場合の申し込みと変わりないと思いますが、この今年開業の方の場合は
・「今年開業したことを証明する開業届」
・「今年の各月の売上がわかる売上台帳」
などが必要になってくると思われますのであらかじめ用意しておく必要があると思います。
ただ申込方法などの詳細についてはまだ発表されていないので、受付開始時期の6月中旬（予定）をメドに発表されるのではないかと思います。発表された場合は、このサイトでもいち早くお伝えしたいと思いますので、もう少しお待ちください。
事業収入で申告していないフリーランスはどうすればいい？
そして今回フリーランスの方でも持続化給付金を受け取れるようになりましたが、ただし要件として「主たる収入が雑所得、給与所得のフリーランス」というようになっています。
したがって、昨年の確定申告での所得のうち「給与所得」や「雑所得」の割合が大半を占めていたといった方は、今回の新しい制度の給付対象になりますが、「給与所得」と「雑所得」が少しずつあったといったような方は「対象外」ということになると思います。
このフリーランスの方の場合、昨年の確定申告書とあわせて、
・「支払調書や源泉徴収票の写し」
などの添付書類が必要となってきます。
またこのフリーランスの方々については、今までの事業化給付金とは別に新たに「フリーランス専用申込みサイト」を設置するようなので、申込みするときは間違えずに申し込むようにしてください。
ただ、もしこの源泉徴収票を昨年の確定申告をしたとき一緒に税務署に提出したので手元にない場合はどうするのかといった問題もあります。
この辺につきましてもまだ詳細は発表されておらず、6月中旬（予定）の開始時期までに発表があると思いますので、もうしばらくお待ちください。
まとめ
というわけでいかがでしたか？今回は速報ということで政府の発表では未確定な部分も多かったのですが、いずれにしても対象外だった方々がもらえるようになったということで、喜んでいる方も多いのではないでしょうか？
ただ、この持続化給付金をもってしてもこの先資金繰りが危ないという方は、迷わず自治体や日本公庫、あるいは金融機関に融資の相談をすることが大事です。
今公庫や金融機関でも融資の申し込みが殺到していて、今申し込んでも融資が実行されるのが２、３か月後になると言われています。この間にも事業環境がもっと厳しくなってしまう可能性があります。
なので、とにかく今は手元資金を厚くすることが大事ですので、まずはこの先の資金繰りを考えてみて、すぐに売り上げの回復が見込めないような場合は、早いうちに融資を申し込むようにしてくださいね。