【今さら聞けない確定申告シリーズ】確定申告における「経費」とはどういったものなの?

2021年03月10日


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こんにちはセイケです。今日もご覧いただきありがとうございます^^

 

今回も前回に引き続き「今さら聞けない確定申告シリーズ」です。2回目の今日は「確定申告における経費」についてお話ししたいと思います。

 

前回の「所得」の回では、「売上」から「経費」と「控除」を差し引いた額が「課税所得」となって、この額に一定の税率をかけることで「所得税」の額が決まるということをお話ししました。

 

そして、この所得税を節税するための方法としては「1.売上を下げる」「2.経費を上げる」の2つしかないということもお話ししました。

 

 

このうち「売上を下げる」というのは事業をする意味がなくなってしまうので、結果、所得税を節税するためには「経費を上げる」しかないということになると思います^^

 

ところで、今この記事をご覧いただいている新米経営者の方は、この経費についてどれだけの方が知っていらっしゃるでしょうか?

 

この「経費とは何か」「どういったものが経費にできるのか」を知っておくことで、毎年の所得税の額が大きく変わってくるのですから、やはりこういったことは知らないと損をしてしまいます。

 

 

 

何度も言うようですが、税金について勉強しない経営者は、

 

国からノーガードで税金取られ放題

 

になるだけですから、やはりまずは知ることから始めましょう。

 

 

確定申告における「経費」とはどういったものか?

 

 

まずこの確定申告における「経費」というのはどういったものをいうのでしょうか?簡単に言うと、

 

自身の事業に関係するほぼすべての費用

 

が経費だといえると思います。

 

 

 

たとえば事業用の店舗や事務所の家賃、光熱費、通信費、出張旅費、広告宣伝費、ボールペンなどの消耗品、他にもありますが事業に関係する費用であればほとんど「経費」という形にすることができます

 

たとえば経営者同士の飲み会や、接待ゴルフのプレー料金、お茶やコーヒーの購入費用なども適切なものであれば経費にすることができます。

 

ほかにも個人事業主で、自宅兼用で事業場を作っている方であれば、家賃や光熱費、通信費など、その人が支払っている毎月の支出のうち事業にかかる分を経費にすることだってできます(これを「家事按分」といいます。)

 

 

この考え方はサラリーマンをしている皆さんにはなかなか理解いただけないと思いますが、サラリーマンの方は一定の控除(給与控除)を受けることで自分の仕事にかかる経費の代わりとなるため、個別(品目別)で経費を計上するということはできません。

 

しかし個人事業主や会社経営者の場合、事業を行う上でかかった費用について、ルールに基づいて「経費」という形で確定申告の際に計上することで課税所得を減らすことができます

 

しかもその経費の種類もかなり多いので、その意味では経費にできるものは経費として計上しないともったいないといえるでしょう^^

 

 

ではどういったものが「経費」として計上できるの?

 

先ほども言ったように「事業にかかわるほぼすべての費用」が経費として計上できると言いましたが、では具体的にどういったものが「経費」になるのでしょうか?

 

これについては実はこれといった正解はないのですね。

 

つまり事業ごとに経費になるものもあれば、ならないものもあるため「ケースバイケース」で考えないといけないということです。

 

 

 

たとえば洋服の購入費用の場合、普通に考えれば事業に関係していないので「経費にはならない」と考えるのが妥当だと思いますが、これがテレビに出ているタレントや人前で話す機会が多い司会者のような方でしたらどうでしょう?

 

やはりこの場合服装はいつも同じということにはいかないでしょうから、当然たくさん買う必要が出てきます。

 

その場合、この洋服の購入費用は「衣装代」という形で経費計上するのは、その人の事業を行ううえで必要な費用だから当然だと言えますね。

 

このようにその人が行っている事業の形態によって、経費にできるものとできないものがあるというのは知っておいてください。

 

 

 

ただ、経費に「するかどうか」決めるのは、当然事業の経営者なのですが、ただ経費に「なるかならないのか」を決めるのはその人の判断ではできません。これについては税務署の判断を仰ぐ必要があります

 

つまり自分が経費だと思って計上した分であっても、税務署から「これは経費にはなりませんよ」と言われて否認されることもあるということは注意しておかなくてはなりません。その場合は修正申告をして再計算した所得額に応じた分の税金を支払うことになります。

 

 

 

要するに何でもかんでも経費にしてしまえばO.Kではなくて、ちゃんと「これは事業をするうえでかかった費用です」ということをしっかり証明できるようにしておかなくてはならないということです。

 

個人事業主の方であれば、なおさら事業とプライベートの判断がつきにくいケースが多いので、その点ではとくに注意が必要だと言えます。

 

この点については、自分で判断するのがむずかしいという場合もあるでしょうから、その場合は税理士さんに相談してみたり、お近くの税務署で聞いてみることが大事だと思います。

 

 

まとめ

 

 

いかがでしたでしょうか?この経費というのは、事業にかかわった費用をうまく経費として計上できれば、大きく節税できることになりますので、ぜひともうまく取り入れてほしいと思います。

 

とくに先に話した家事按分などは、個人事業主の方であれば自分が普段使っている家の賃料や光熱費、通信費なども事業の割合に応じて費用化できますので、ぜひ取り入れてほしいと思います。

 

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