創業融資を申込みする前にまず確認しておきたい5つの基礎的なコト

2020年03月08日


Pocket

こんにちは行政書士で創業支援アドバイザーのセイケです。

 

さてこのブログをお読みの中には、これから創業開業して事業を始めようとお考えの方も多いかもしれません。

 

その中で事業資金を借りてから創業しようと思っている方はまず「創業融資」というハードルを越えていかないといけません。しかしこのハードルを越えるためには面談を受ける前、つまり下準備の段階で事前に知っておいてほしいことがあります

 

 

 

公庫融資、制度融資に限らず創業融資を攻略するうえではまず事前に知っておくべきことはしっかり押さえたうえで申し込んだ方が融資が受けられる確率は上がるように思います

 

こうしたことというのは、私たちプロにとってはお客様に当たり前にアドバイスしていることですが、世の中に出回っている創業融資マニュアルといった本などには載っていないことが多いです。ではその辺も踏まえてみていくことにしましょう。

 

 

創業融資マニュアルでは書いてない創業融資の攻略のポイントは「うまく見せること」

 

 

これから創業融資を考えている方にとっては、まずこうした創業融資攻略マニュアルみたいな本を本屋やアマゾンなどで一度は手にしたことと思います。

 

それはあくまでマニュアルですので、創業融資を申し込むための手順や書き方、申し込み先などを書いているだけのものが多いため、実際に申し込むときは同じようなことをしていてもあまり融資担当者の印象に残らないといったことがあります。これではやはり不利にならざるを得ません。

 

 

創業融資に限らず、こうした事業融資を受けるうえでは融資をしてもらうためにいかに融資担当者にいい印象を植え付けられるかがポイントとなります。そういったことからも、まずはうまく自分を見せること、つまり「アピール力」が求められているといっていいのかもしれません。

 

うまく見せる、つまり自分はお金を貸しても大丈夫な人間ですよ、ということを融資担当者にアピールできれば、それはやはり大きなアドバンテージになると思います。

 

 

創業融資をする前にまず押さえておくべき具体的なポイントとは

 

 

創業融資がうまくいくコツは、下準備の段階で押さえるべきところをしっかりと押さえてうまく自分をアピールすることがお分かりいただけましたか?

 

では具体的にどういったことに気をつけて下準備をしていけばいいのか、まずは以下のポイントをしっかり押さえて準備を進めていきましょう。

 

 

1、公庫融資における自己資金額の「10分の1」は「3分の1」に置き換えて資金計画を考える

 

 

多くの方が利用する日本政策金融公庫の新創業融資では、自己資金の額が創業時の開業資金の総額の「10分の1以上」なくてはならないことが規定されています。

 

つまり1000万円の開業資金で事業を始めようと考えているのであれば、自己資金は最低でも100万円を用意していないといけないということです。しかしこれは必ずしも10分の1でなくてはならないのであって、自己資金は多ければ多いに越したことはありません。

 

 

 

この自己資金額というのは、その人の事業における「本気度を見る物差し」のような意味合いととらえてください。もし最初から借り入れに頼らないといけないような事業計画では、あとで返済に困ることになるだけなので融資担当者にいい印象は残りません。その意味では開業資金のうち3分の1くらいを自己資金で賄えるようにしておけば、安心して面談に臨めるかと思います。

 

したがって、もし最初に100万円以上手元にあって用意できるのであれば、その分も事業資金に入れた方が融資を受けるうえで好材料になります。いずれにしても「自己資金はできるだけ多めに用意する」ことは忘れないようにしてください。

 

 

2、入居予定物件は見積書だけ用意しておいて、本契約は創業融資が下りるまではしない

 

 

もしお店などの店舗を借りてから事業を始めようとしている方にとっては、お店をしっかりと押さえてから立地場所、面積、賃料や保証金などがわかる見積書などを用意しておく必要があります。

 

ただもしいまお金がなくて、創業融資からの融資を当てにしている人からすれば、ここで物件の契約を締結するということは、もし融資が下りなかった場合にはかなりのリスクが伴います。

 

 

 

したがってこの場合は、できるだけその物件のオーナーや不動産屋さんに交渉して融資が下りるまで本契約は待ってもらうということをしておく必要があります。

 

しかし立地のいい場所の物件では待ってもらえない場合もありますので、その場合は手付金を払って物件を押さえるなどしなくてはいけませんが、いずれにしても物件の本契約は融資が下りるまではしない方がいいと思います。

 

 

3、自己資金は「見せ金」ではなくて、自分がお金を毎月こつこつ積立ててきたことを証明できるようにする

 

 

自己資金というのは、自分がその事業を行うために今まで給料の中からコツコツ貯めてきたお金のことをいいます。しかしこのお金も見せ方には工夫が必要です。

 

なぜならいきなり自己資金で100万円を用意していますと言って、融資担当者の目の前に出されてもいい顔はされません。それがどこかサラ金などで用意してきた一時的なお金、つまり「見せ金」と判断しかねないからです。その意味では「タンス預金」は一番よくないです。そのお金の出所がわからないからです。

 

一番いいのは、自分名義の通帳に毎月同じ日に1万円ずつ入金されているのが100回印字されているものを持っていくのが賢いやり方だと言えます。こうしたことは今すぐにやろうとしてもできないことですので、事業を始めようと考えたときからせっせと毎月貯金をやっていくようにすればいいかと思います。

 

 

4、創業計画書は、専門的な言葉は使わず、担当者にわかりやすく事業内容が伝わるように書く

 

 

担当者はあなたとの面談後に、今回の案件について「稟議書」を作成して、それを元に上司にプレゼンをしなければなりません。そのため担当者にはあなたの事業内容がわからないと非常に困ることになります。

 

あなたの事業内容が斬新でとても優れていても、それがほかの人に伝わらないのであれば事業がうまくいくかどうかの判断もできませんので、結局そうしたことが原因で融資が下りなかったなんてことは何としても避けなくてはいけません。

 

そうならないためには、しっかりと創業計画書に事業内容を分かりやすく書くことが大切です。専門用語がある場合は、補足として解説した資料を用意しておくなどの配慮は必要です。コツとしては高校生に事業内容を説明するような感覚で書けばいいのかなと思います。

 

 

5、売上を継続して出して、毎月お金を返済していける事業であることの根拠のある説明資料を用意する

 

 

そもそも公庫などの金融機関が創業融資の可否を判断するうえで、どういうところに一番注目しているのかといえばズバリ「貸したお金を返してもらえるかどうか」というところにつきます。

 

そのうえで、まずその事業内容で「売上げの見込みは立つのか?」「返済の原資は毎月ちゃんと捻出できるのか?」という点については一番気になるところだと思います。

 

 

 

そうした不安を払拭するために、私たちプロは次の3つの要素を盛り込んだ資料を作成して、提出するよう心掛けています。

 

・「マーケティング」(創業計画書・事業計画書)

・「資金計画」(収支計算書)

・「資金繰り」(資金繰り表)

 

紙面の都合で、ここで詳しい書き方などについてはお伝え出来ませんが、これらを作成して一緒に提出することによって、あなたの事業はうまく売上げが上がるのか、またお金を返済してもらえるのかがきちんとわかるようになっています。

 

 

 

こうした詳しい資料を作成することはかならずしも義務ではありませんが、これをすることによって担当者の先ほどの不安が軽減してもらえて、結果融資が下りやすくなるのであればやっておいて損はないと考えています。

 

もちろんこれをしたからといってかならず融資が下りるわけではありませんが、融資が下りるために事前にやるべきことはしっかりしておくことは大事だと思います。

 

 

まとめ

 

 

いかがでしたか、気がつけば相当な文章量になっていましたね笑。

 

いずれにしても融資を申し込むにあたり、事前にやっておくことはしっかりやっておきましょうというのが私の最も言いたかったことです。

 

これから新しい年度を迎えるにあたり、新たな事業を考えていらっしゃる人にとって少しは参考になったかもしれません。創業前はやるべきことが多いですから、こうした手続き面で不安を感じたときはぜひプロの手を借りるということも検討していただければと思います。その際のご相談はぜひセイケ事務所までお待ちいたしております^^;

 

 

Pocket