【今さら聞けない確定申告シリーズ】個人事業主は「家事按分」で家計の出費を経費にすることができます!

2021年04月08日


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こんにちはセイケです。今日もご覧いただきありがとうございます^^

 

さて今さら聞けない確定申告シリーズの7回目ですが、今回は「家事按分」(かじあんぶん)についてお話ししようと思います。

 

 

 

この家事按分については、個人事業主の方であればもうやっているよ、という方も多いかもしれません。

 

個人事業の場合、事業を営む際の事務所や店舗を「自宅兼用」にしてることが多いですよね^^

 

 

 

その場合、そこで発生する家賃や光熱費、通信費など一定の費用については、自宅用と事業用と一緒にしてたりします。

 

本来であれば、事業の経費とプライベートの出費は切り離して考えなくてはならないのですが、こういった場合は事業とプライベートを切り離して考えるのがむずかしかったりします。

 

 

 

そこでこの「家事按分」という考え方が必要になってきます。家事按分をすることで本来はプライベートであった出費を「経費化」させることができます

 

でもただやみくもにプライベートの出費を経費にしていいかといえばそういうわけにはいきません。そういう意味ではやはりこの家事按分について詳しく知っておく必要があります。

 

ではその家事按分とはどういったものなのか、そしてこれを確定申告の際にどのように経費に結びつけるのか、その辺について解説していきたいと思います。

 

 

家事按分はどの範囲まで経費としていいのか?

 

 

さて、一般的に家事按分については、このような説明がされてあります。

 

自宅兼事務所の家賃など、ある支出がプライベート用と事業用の双方が混ざったものである場合、事業で使用する比率分のみを経費に計上します。 これを家事按分(かじあんぶん)といいます。(freeeより抜粋)

 

 

 

つまり、個人事業主が事業とプライベートを一緒にしている場合に、その支払った費用について「事業にかかわる部分」については、その割合に応じて「経費」として確定申告の際に計上してもいいですよ、というのが家事按分の基本的な考え方です。

 

その結果、事業にかかる部分の割合を算出して、それを経費として計上することで経費が増えて、結果的に節税につながるというわけです^^

 

 

 

それでいうと、次のような費用が家事按分で経費にすることができるものといえます。

 

・自宅関連・・・家賃、固定資産税、住宅ローンなど

・公共料金・・・電気代、ガス代、水道代、NHK受信料など

・自動車関連・・・車両代、駐車場代、自動車保険代、車検代、ガソリン代など

・通信関連・・・携帯電話代、インターネットプロバイダ代など

 

逆に明確に事業用とプライベート用を分けることができる場合は、上記のような家事按分を取り入れることはむずかしいといえます。

 

・鉄道やバスなどの交通費・・・事業用とプライベート用の2枚のパスを使い分けることで分別可能。

・来客用のお茶やコーヒー代・・・事業用とプライベート用で分けて購入することで分別可能。

 

 

 

いずれにしても、家事按分の範囲はいろんなものに及びますので、皆さんの事業におけるその出費が「どれだけ事業に関連しているのか」という基準で考える必要があるかと思います。つまりなんでもかんでも経費にはできないということですね^^

 

では家事按分にすることができる経費の範囲はわかりましたが、事業用とプライベート用の割合はどのように計算すればいいのでしょうか?

 

 

家事按分における事業用とプライベート用の割合はどうやって計算する?

 

 

次にこの家事按分によってその出費を経費化するうえで考えなくてはならないことは、

 

事業とプライベートの割合が何対何くらいが適当なのか?

 

ということだと思います。

 

(出典:弥生会計「家事按分の計算」

 

これについては明確な答えはありません。その今の事業の実態に照らし合わせて計算する必要があるからです。

 

自分がその出費について、

 

事業にこれだけ使っています!

 

ということを客観的に証明できて、かつ合理的な計算方法で出したのであれば、それは経費として計上しても問題ないと考えられます。

 

 

 

たとえば自宅兼事務所の家賃の場合「事務所:80%、自宅:20%」の割合で経費計上したりすれば、税務調査で経費として認められない可能性があります。その意味ではあくまで合理的な算出方法で計算しないといけないといえます。

 

合理的な算出方法とは何かというと、家賃の場合でいうと、

 

・1日における仕事時間で算出する場合(「仕事時間÷在宅時間」で算出。)

・自宅における作業スペースの専有面積で算出する場合(「作業スペース÷賃貸物件の面積」で算出。)

 

といったような計算方法をとることです。

 

ほかにもたとえば携帯電話代だと、事業とプライベートの使用割合などで計算する、といったことが合理的な計算方法だといえます。この辺については「家事按分 計算方法」で検索するといろんな例が出てきますので、自分に合った計算方法を見つけてうまく家事按分してほしいと思います。

 

 

まとめ

 

 

いかがでしたでしょうか?家事按分は個人事業主にとっては日々の家賃や光熱費などを経費化できるため、節税という観点からはぜひ取り入れてほしいと思います。

 

事業割合の計算方法などむずかしいところもありますが、弥生会計などの会計ソフトでは家事按分の割合を入れておけば勝手に計算して経費に算入してくれますので、ぜひうまく家事按分を取り入れて経費を増やして節税してほしいと思います^^

 

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