コロナウイルス拡大中。経営者の方は資金調達について「とにかく早めに動く」ことが大切です。
こんにちは行政書士で創業支援アドバイザーのセイケです。
早速ですが、今世間では新型コロナウイルスでいろんなところで混乱が生じていますね。現在経産省のHPで「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というパンフレットが出されていますので、まずはこちらをご覧ください。
このブログを読んでいる方の中には経営者の方もたくさんおられるかと思いますが、今の状況はいかがでしょうか？とくにコロナウイルスの影響をもろに受けている業界の経営者の方もたくさんおられるかと思います。
飲食業、観光業、イベント関連のサービス業などはとくにダメージが大きいと思います。もちろんその周辺の産業にかかわっておられる方々にとっても、この状態が続くようであれば死活問題に関わってくる場合も十分考えられます。
今回のケースでは何が怖いかというと、まず終息の時期が全く読めないということが一番大きいと思います。まだこのコロナウイルスの正体がはっきりとわかっておらず、そのため有効な薬や処置の仕方もわかっていないのが現状です。
つまりこれがすぐに収束するということはやはり考えにくいととらえることが大事です。そうなるとやはり経営者の皆さんにとってはまず運転資金などの「資金繰り」がしっかりとできるようにすることが事業を継続させていくうえで何より重要だといえます。
じっとしていてはダメ！売上げや資金繰りがヤバいと感じたら「すぐに動く」こと！
先々のことを考えるとやはり売り上げの減少は避けられないとなれば、今後の資金繰りはかなり厳しくなります。
お金が入って来なければ、仕入れができなくなる、事業規模の縮小を余儀なくせざるを得なくなる、十分な利益が出せなくなる、従業員に給料が出せなくなる、というようにますます状況が悪化していく可能性が高くなります。そうなればいよいよ事業経営も危なくなってきます。
こうしたことはあくまで一時的なものだからといってタカをくくっていたら、気がつけばとんでもないことになっているかもしれません。経営者の皆さんはそういった意味では楽観的なイメージを持つことは大変危険だと言えます。
そうならないためにはまず経営者の皆さんが今現在の会社やお店の状況をしっかりと把握したうえで適切に資金調達をしなくてはなりません。しかもこれはもし判断を誤れば取り返しのつかない事態にもなりかねませんので、このままではお金が底をつきそうだということを判断したらすぐに行動に移しましょう。
資金調達を決めたらとにかく「スピード」が大事です！
資金調達は今申し込んだからといってすぐに対応してもらえるというわけではありません。やはりどうしてもある程度は時間がかかります。だからお金がこのままだとヤバいと感じたら少しでも早く相談窓口に相談しましょう。
相談先としては、今は国民生活金融公庫のセーフティネット貸付の要件緩和、飲食業などへの衛生環境激変対策特別貸付、あるいは信用保証協会のセーフティネット保証の4号・5号の適用など、政府で5000億円規模のコロナウイルス対策用の資金とメニューを用意してありますので、まずはこうしたところから相談してみるのがいいかと思います。
こうした相談先については、経産省HPの相談窓口一覧にもありますので、こちらも参考になさってください。
もし自分がどこに相談すればいいのかわからないときは、自治体や商工会議所の相談窓口などでも受け付けてもらえますし、中小企業診断士や資金調達コンサルタントなどの専門家、あるいはご自身の顧問税理士などに聞いてみてもいいと思います。
いずれにしてもこれからは「スピード」が第一です。これからどんどんこうした窓口に人が殺到することが予想されますので、相談を受ける側も限られた人数で対応しなくてはならないため、どうしても遅れが生じてきます。なので手遅れにならないためにもまずは早めに相談することが大事なのです。
資金調達までに「いまやるべき行動」とは
１、資金繰り表でこのままだと資金がいつごろ底をつきそうなのかを確認する
今の段階での入客数などから売上予測を割り出して、このままだといつごろ資金が底をつきそうなのかを判断する。
２、相談窓口に相談する
上記の相談窓口に資金繰り表などを見せながら現状を説明したうえで今後のことについて相談する。
３、資金調達をしたあとも様子を見ながら次の対策を練る
資金調達した後も安心はせずに、今後も継続する可能性があることを見越したうえで次の対策を考える。
まとめ
繰り返しになりますが、もし現状で資金繰りに不安を感じたら一刻も早く各地の相談窓口に相談するようにしてください。
いまだコロナウイルスの収束の気配が見えない今の段階では、すぐに収まるだろうと自分で判断するのは大変危険です。こうした状況ではとにかく早めの行動が求められます。
自分だけでなく家族や従業員、取引先など周りの人々を守るという意味でも、経営者として早めに行動して、そしてこの難局をみんなで乗り越えていきましょう。