今までお金を借りたことがない経営者必見！コロナ禍で苦しくなった経営を乗り切るための資金調達の５つの手順とは？
こんにちは行政書士で創業支援アドバイザーのセイケです。
さてコロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されてはや1カ月がたちました。
本来であれば5月6日で自粛要請も解除されて、ようやく経済活動も再開できるはずでしたが、残念ながらコロナ収束というわけにはいかず、緊急事態宣言は5月末まで延長されてしまいました。
しかしこれ以上コロナウイルスを広めないようにするためには、これも仕方ないところだと思いますが、多くの経営者はがっくりされたことだと思います。
毎月の家賃や人件費などの固定費は、休業しようとしていまいとかかってきますので、経営者の皆さんにすれば今回の延長は死活問題だと思います。
今はまだ我慢できてもお金がいつ尽きてしまうのかということを考えると、やはり今のうちに資金調達をして対策を練っておかなくてはなりません。
そんな中、今までは売上を順調に出して、その中から運転資金を捻出できていたため、ほぼ借り入れに頼らずやって来られた方も多いと思います。そんな方からしてみれば、今回のような非常事態は正直想定していなかったと思います。
でもこのまま放っておくと会社やお店が危険な状態になる可能性もありますので、今はいろいろと頭を悩ませているところだと思います。
そこで今回は、こうした今まで「銀行などの金融機関からお金を借りたことがない」という比較的業歴の若い経営者の方に向けて、これからどのようにして「資金調達」をしていけばいいか、その順番についてご説明してまいりたいと思います。
今経営者の方は、お金が減ってきてもまずは「慌てず落ち着いて考えること」が大事！
今政府は、今回の新型コロナで影響を受けた多くの経営者のために、いろんな手厚い支援策を打ち出しています。
事業資金の融資についてはもちろん、売上が落ちた、休業した、雇用を維持した、小学生の子供を持つ保護者に休暇を与えた、テレワークを導入したなど、いろんなケースに合わせて、さまざまな支援策を打ち出しています。
しかし経営者の中には、コロナの影響で会社やお店の経営が厳しくなると、思いもしなかった事態に慌ててしまって、ついやってはいけない方法に走ってしまったりします。
たとえば「高利のローンに手を出す」といったことはその典型です。もちろん闇金などに手を出すのは論外ですが、そのほかの銀行系のカードローンなどについても、手軽に資金を調達できてしまうことから、つい急場をしのぐために高利のローンでお金を借りてしまったという方も多いと聞きます。
しかし政府の打ち出した支援策をうまく使えば、けっして急いで高利のローンに手をつけたりしなくてもいいわけですから、とにかく慌てず冷静になって対策を考えるようにしましょう。
でも冷静にはなっているものの、具体的にはどうすればいいのかわからないという方も多いと思います。こうしている間にも固定費などのお金は出ていっているのですから、売上が見込めなければ、やはりお金を調達してくることを考えないといけないと思います。
ただ闇雲に資金調達すればいいというものでもありません。これから先のことを考えた場合、やはり優先順位などを踏まえて順序だてて進めていくことはとても大事だと思います。
お金が底をつきそうなとき、資金調達はどのような手順で進めていけばいい？
では実際にどのような形で資金調達を進めていけばいいか、その手順について簡単に見ていきたいと思います。
１．まず経産省のパンフレットで、どういった支援策があるのかその概要に目を通しておく。
経済産業省では、今政府がどういった支援策をやっているかを随時HPなどで更新しています。こうした支援策のメニューはとにかくたくさんあって日々新しい制度も導入されているため、自分で調べないことにはどうしようもありません。
そこで経産省のHPにはその支援策をまとめたパンフレットが用意されています。これは誰でもダウンロードできるようになっています。
まずはこのパンフレットを読んでみて、自分はどのような支援策が受けられるのかを知っておく必要があります。今政府がどういった支援策を行っているのかが大まかにわかるように書いてありますので、ぜひダウンロードして見ておくようにしてください。
２．「持続化給付金」について、自分が要件に当てはまっているかどうか確認して、要件に当てはまるのであればすぐに申請する。
今回政府が打ち出した経営者への支援策の中でも、最大の目玉は「持続化給付金」です。
これは、昨年の同月比で売上５０％減などの要件に当てはまれば、中小企業の場合最大で200万円、個人事業の場合でも最大100万円が、申し込みから約2週間で支給されるとあって、今多くの事業者から申し込みが殺到しています。
この持続化給付金は、申し込んでからの支給が早いことや、返済も不要であることから、当面の事業資金に充てることが期待できます。したがって要件に当てはまる方でまだ申し込んでいない方は、かならず申込みをしておくようにしましょう。
３．「試算表」や「資金繰り表」を作成して、このままの状況が続けばいつくらいにお金が無くなるのかを試算しておく。
資金調達をするとき、自分の会社やお店の現在の財務状況を事前に知ったうえで対策を練ることはとても大事です。まずは試算表や資金繰り表を作ることから始めましょう。
この試算表や資金繰り表を作ることで、自分の会社やお店がこのままいくといつごろお金が底をついてしまうのかをだいたい知ることができます。
こうした試算表や資金繰り表は、作成しておくと融資審査を受ける際の資料としても活用できますので、まずはこうしたものを簡単でいいので作っておくようにしてください。
※作り方が分からないときはネットで「試算表 テンプレート」で検索すればたくさん出てきます。弥生などの会計ソフトを使っている方は「試算表」が大抵ついているかと思いますので、そちらを利用してみてください。
４．試算してこのままだとお金がショートしそうなときは、すぐに「経営相談窓口」に相談して、現状を伝えたうえで今後のことについてアドバイスをもらい、必要であれば金融機関からの融資を考える。
今は経産省をはじめ、地方自治体や金融機関、商工会議所など、さまざまなところで経営相談を行っています。そこでまずは相談してみることが大事です。
そして相談してみて、やはり融資などの資金調達が必要だと感じたら、すぐに融資を申し込む準備に取りかかります。
先月までは、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」が取り扱っている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が実質「無利子・無担保」で借りられるという情報も手伝って、日本公庫には多くの申込者が殺到して、混乱が生じました。
こうしたことを受けて、今月になって制度の変更があり、今は政府系金融機関の融資でも、民間の金融機関の「信用保証付き融資」でも、融資にかかる条件は双方ほとんど変わらないようになりました。
したがって日本公庫からの融資は、今から申し込んでも融資が実行されるまで「ある程度」時間がかかる可能性があるため、もしそんなに待てないという方は、民間の信用保証付き融資を利用するのもいいかと思います。
民間の金融機関の場合は、地方銀行や信用金庫、信用組合などが主な窓口となりますので、まずは金融機関に問い合わせて、詳しい話を聞いたうえで申し込むようにしましょう。
５．税金や社会保険料の猶予・減免申請は最後にする。
そして経産省のパンフレットでは、税金や社会保険料についても支払いの猶予や減免にも応じてもらえる場合があることを書いてありますが、税金や社会保険料の猶予・減免申請はできるだけ「最後の手段」として取っておく方がいいと思います。
というのは、金融機関は、基本、国税や社会保険料の納付をしていないところにお金を貸すことをとても嫌います。したがって、税金や社会保険料がきちんと納付されているかどうかは、融資の審査を行う際に納税証明書などの提出を求められたうえで厳しくチェックされます。
こうしたことから考えると、やはり今は税金や社会保険料の支払いが厳しい状況であっても、税金や社会保険料の納付はきちんとしておいた方がいいかと思います。
ただ今回はコロナという特別な事情もあるので、金融機関もその辺の事情を加味してくれて、税金などの納付ができていなくても融資に応じてくれる場合があります。しかしこれは金融機関がどう判断するかにもよりますので何ともいえません。
いずれにしても税金や社会保険料の支払の猶予や減免申請をしたことで、今後金融機関からお金が借りにくくなる可能性も否定できません。なので、できるだけ税金や社会保険料の猶予・減免申請はしないで、本当に苦しいときの「最後の手段」として利用するようにしてください。
まとめ
ということで今回はコロナで経営が苦しくなった場合の、資金調達の手順についてお話してまいりましたが、いかがでしたでしょうか？
今回はコロナという特別な事情もあって、経営者を支援する様々なメニューが用意されていますので、できるだけその恩恵にあずかれるような形で資金調達を進めていくようにしましょう。
そして融資の申し込みを決断した場合、それからはとにかく「スピード」が大事です。申込が遅くなればなるほど融資の実行も遅くなってしまいます。融資が遅くなればお金が回らなくなるので、会社やお店の経営もますます厳しくなってきます。
このような緊急時の対応としては「手元資金を厚くしておく」ことが鉄則です。お金を借りてから返せなかったらどうするのかという声もあるかもしれませんが、それを考え出すともはや何もできなくなってしまいます。
手元資金を厚くしておくと、精神的にも経済的にもゆとりが出てきます。まずはそうした状態に持っていくことが大事だと思います。コロナがいつ収束するのかなど未来のことは誰にもわかりません。だからそのときになってから考えてもけっして遅くはないと思います。
これからコロナが収束しても以前の状態に回復するまでにはやはり相当な時間がかかります。そうした意味でも体力勝負になったときに倒れないようにするためには「手元資金を厚くしておく」しかないと思いますので、しっかりと資金調達をしていきましょう！