コロナウイルス拡大に伴って事業の資金繰りが厳しい事業者は早めに相談しましょう
こんにちは行政書士で創業支援アドバイザーのセイケです。
すっかり季節は春になりましたね。でも春のウキウキ気分とは裏腹に今世間はコロナウイルスの話題で持ちきりです。経営者の方はこれがいつまで続くのだろうかと不安な日々を過ごしていることと思います。
もしこうしたコロナウイルスが原因と思われる売り上げの減少によって、運転資金が底をつきそうだといった場合は早めの対策が必要です。
政府は、今回のコロナウイルスによって大きなダメージを受けた事業に向けた大規模な支援策を打ち出しています。とくにダメージの大きい飲食業、観光業、旅館ホテルなど宿泊施設、サービス業など具体的な業種に対しては手厚い支援を行うなどして、今経営に苦しんでおられる経営者をいろんな形でサポートしています。
しかし経営者の中にはこうした政府の支援に対して、国の支援には頼らないで自力で再建していこうと考えておられる方も多いようです。でも自分でこのような判断をすることは大きな危険を伴います。それはなぜでしょうか？
なぜ経営者は政府の支援策に頼ろうとしないのか
今回のコロナウイルスにより多くの事業で影響を受けていることはテレビ・ラジオ・新聞などで連日報道されています。
これだけ世間で活動自粛の動きがあると、当然お金は回らないし、そのため売り上げも上がらず、結果事業の縮小を余儀なくされているケースが多く見られます。
その中には今まで自力で何とか持ちこたえてきたところも耐え切れずに倒産や廃業といった事態に発展しているところもだんだん出てくるようになってきました。
そういったことから今多くの経営者が金銭的な支援を必要としています。先日もニュースを見ていて町工場の経営者がインタビューに応じていて、今の厳しい経営状況について話をされていました。
そこで印象に残ったのが、現在会社の資金繰りが苦しいのは確かだが、国の支援には頼らない。たとえ低金利でお金を貸してくれたとしても、あとで返さなければならないので借りたくない、だから自力で頑張る、という内容のコメントでした。
もちろん今回の政府の支援策は、今コロナウイルスによる経営悪化で苦しんでいる多くの経営者を助けるために打ち出されたものですが、こういった考えが多くの経営者の頭の中にあってなかなか手をつけていないというのはやはり現状あるようです。
お金が回らなくなれば会社は必ず倒産してしまいます。
ところで個人・会社に限らず事業経営をするうえで、もし当期の売り上げが上がらなくてその事業年度が赤字だったとしても会社はすぐにつぶれることはありません。資金繰りが悪化してお金が回らなくなったらその時点で会社はつぶれてしまうのです。
そのため経営者はお金が底をつかないようにしっかりと事業のお金（運転資金）の動きをチェックしていく必要があります。
そこで先ほどの会社経営者の話になりますが、もし今の状況の中でお金を借りずに我慢して経営を続けていたとしても、お金が底をついてしまったとしたらそこで事業経営は終わってしまいます。
お金を借りても返さないといけないからお金は借りたくない、というのは気持ちとしてはよく分かります。ですが、いまのこの状況の中で必死に我慢してもコロナがいつ収束するかははっきり言って誰にも分かりません。
そういったこともあり、もし今お金を借りずに何とか持ちこたえていたとしても、いずれお金が無くなるのが目に見えているのであれば、その場合ここで借金するというのはいずれ返さないといけないからイヤだといっている場合ではないのではないでしょうか？
もちろんお金は借りたからにはかならず返さないといけませんし、お金を借りたことによって決算書の中身が悪くなってしまうということもあります。でも運転資金が底をついたら会社は否応なくつぶれてしまうのです。そうなれば会社の一大事です。
お金などの資産が会社にたくさんあるのであれば問題ありませんが、多くの場合はそこまで資金を蓄えてはいないでしょうし、売り上げの減少が長引くようであれば蓄えもすぐに無くなってしまう可能性があります。
そこで支援策を通じてお金を借りることができれば、当面の間会社は生き延びることができます。でも何もしなければ倒産してしまう可能性が高くなります。そういう意味では将来的なリスクを軽減するという意味でもやはりここは支援策を活用して会社の延命策を模索するのが賢明な判断ではないかと思います。
大事なのは今のお金の状況を把握してヤバいと判断したら「一刻も早く申し込むこと」
このようにお金を借りずに今のこの状況をやり過ごそうとしているというのは正直言ってかなり厳しいのではないかと考えます。しかもいざ会社が厳しい状況になってから申し込んだとしてもお金はすぐには貸してもらえません。
今の時点でも申し込みが殺到しているようなので、今資金繰りが苦しくなったからといって急いで申し込んだとしてもすぐに対応してもらえることはありません。もし融資が実行される前にお金が尽きてしまうことになればもはやゲームオーバーです。だからとにかく早めに行動することが大事なのです。
とにかく今は先が見えないトンネルの中にいる状況ですから、いずれ早いうちに収束するだろうという楽観的な判断は絶対に禁物です。
まずは会社が今後最悪のパターンをたどっていった場合を想定して、試算表を作成したうえで、もし今のこの状況が続けば厳しいことになると判断したら速やかに行動に移すことが大事です。
いずれにしてもお金が回らなくなればもはや経営を続けることはできなくなるのですから、そうなる前にとにかく早めの対策を取ることが大切です。
まずは経産省HPにあるコロナ対策相談窓口に相談してください。早めの行動があなたの会社や家族や従業員を救うのです。
まとめ
今回はやや強めのトーンでお送りましたがいかがでしたか？でも本当に大切なことなので経営者の皆さんにはぜひともわかってもらいたいのです。
コロナの拡大が収束の兆しを見せない現状においては不安でいっぱいだと思います。でも政府も連日のように経営者に対する支援策を打ち出しています。
こうした支援策を使うか使わないのかはすべて経営者の判断にかかっています。政府はこちらから動かなければ政府の方から動いて自分の会社を助けてくれるなんてことは絶対にありません。
とにかく今は国の一大事ですから、楽観的に考えているとあとでとんでもない事態に陥るかもしれません。そうならないためにもお金にまだ余裕がある今のうちに対策を練っておいて、適切に支援策も活用するといった姿勢で臨むようにしてください。